Vol.28

これだけ情報源 2013年4月24日号

これだけ情報源コラム

【ネット選挙が変える市場経済】

インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法は、19日の参議院本会議で 全会一致で可決・成立しました。
夏の参議院選挙から、ホームページのほかツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスによる選挙運動を全面的に解禁する一方、電子メールの利用は政党や候補者だけに認めるとなりました。
遅ればせながら解禁となったネット選挙ですが、経済的にも大きくその動向を変えて行くのではないでしょうか。

調査結果によると、現時点で最も有益なコンテンツを配信しているコーポレートサイトとして評価されたのがサントリーでした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000029-rbb-sci

当然、20代などの若者たちが大きく選挙に興味を持つことは当然ですが、50歳以上の方々も選挙という題目に対してはネット通販などとは異なった形でインターネットに触れることとなります。
ネットアクセスの環境を手に入れるため、デバイス購入は増加するでしょうし、SNSの構造を学ばれる機会が生まれます。
これはネット業界だけが恩恵を被るものではなく、全産業に商品販売の機会を生むことになります。

今年は本当に新ネット通販元年になっていくと思われます。動向を変わらず追いかけて頂ければ幸いです。